船橋市議会議員
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令和2年度
第2回定例会
（第1回臨時会号より抜粋）
□ 会派を代表して議案質疑を行いました
□ その他、コロナについて感染予防対策をしっかりと取りながら
様々な分野の方々のご意見を伺いました
● 新型コロナウイルス感染症への市の対応
【質 問】
行政報告では、市民の生命を守ることを主眼に置きとある。
それと同時に、市内経済の再生や、長引く自粛に疲弊している市民のケアなど、
様々な事情が絡み合っており、覚悟をもって取り組まなければならない。
これまで取り組んできた過程での課題や新たな視点について、市長としての所感を
伺う。
【答：市 長】
1月16日に国内で観戦が確認された後、取り組みを開始し、市の医師会と連携しながら保健所を中心に対応を行ってきた。
国の行動計画は薬またはワクチンがあることを前提としており、全国的に系統的な対応が非常に難しくなっている。
今回の経験をもとに、薬等がない中でこういった感染症が起きた場合どのような対応が望ましいか、国で作り直していく必要がある。
本市が保健所を有していることが非常に大きな意義を持っていることも改めて認識した。
また、医師会等と継続的に色々な事業を行いながらコミュニケーションを図れたことは、本市にとって大きな財産であり、今後も大切にしたい。
課題は大きく分けて2つある。
1つは、市の病床確保についてである。他の入院患者への感染を防ぐため、1つのベッドを確保するために、その数倍のベッドを犠牲にしなければいけない。
犠牲にしたベッドは医療収入を生まないので、病院の経営にも大きな影響がある。
国が損失を補えない場合は、市が独自に補填をしていく必要がある。
もう1つは、北総育成園に関してである。
多くの方々の努力によってここまでの状況に戻ることができた。
市の設置施設ということで、当初から物的・人的に支援できたが、一般の福祉法人等が開設した場合、迅速に、独自に取り組むことができたか非常に大きな懸念を持っている。
特に人的支援は一般の災害支援とは大きく異なる。
国としては人材育成を含め、早急に手当等の検討に入っていただきたい。
施設の財政支援についても、国として仕組みを確立するべきではないかと思う。
● 夏場の学校給食提供に向けた整備を
【質 問】
文部科学省から学校給食衛生管理基準、厚生労働省から大量調理施設衛生管理マニュアル等が
示されており、徹底した食中毒対策を図らなければならない。
早急に環境を整備し、評価の高い給食の提供を前向きに検討するべき。
夏場の学校給食の提供をどう捉えているか。
【答：市 長】
学校現場の状況など、教育委員会でも検討を加えているので、意見を尊重しながら対応していきたい。
【答：保健所理事】
保健所では厚生労働省のマニュアルに基づき指導している。
高温多湿の状況が施設内で続くと、食品の調理をするにはふさわしくない場所となり、食中毒発生リスクが高くなる。
規定は調理従事者の熱中症対策の意味があるとのことであり、調理場に冷暖房設備を完備し、マニュアルどおりの基準とし、調理従事者の健康管理も維持できるようにすることが一番良い方法だと考える。
● 平等性を担保した迅速な経済対策を
【質 問】
今後新型コロナウイルスと共存して生活していく中、本市においても、次の経済対策は不可欠。
中小企業の売上げが50%減を下回らない事業者は今までのスキームでは支援の対象とならない。
また、賃料の高額な地域は賃料助成の支援等に格差が生じている。
これらを踏まえ次の経済支援をしていただきたいが、現時点での感染症への経済対策について、どう考えているか。
【答：市 長】
テナントの賃料助成については、簡便な方法で比較的早い5月1日に振り込めたことはよかった。
経済は、本市の人のつながりや、町の活性化等に大きく影響してくる。
国や県の制度の動向に十分注意して、支援が足らない部分や、制度の狭間にある部分等については支援を受けられない事業者に対してきめの細かい対応を継続的に行っていきたい。